私たち○○○○○は、野菜の水耕栽培を通じ機能性を高め、新たな食材づくりの試みに挑戦することにより、地域社会に貢献することを目的に設立された会社です。

その想いは、会社のロゴでも表現されており、緑は安全、青は安心、赤は機能性を表現しています。

 

これまで農作物の多くは、土壌を利用した栽培や輸入品に頼っているのが一般的でした。

 

しかしながら、国内では広大な田畑のある地域は高齢化と過疎化が進み、これから先も畑仕事を続けるには大きな困難が予想されます。

 

“地産地消”の考え方は､これまで地域の広大な土地を利用して生産された農作物をその周りの地域で消費することを前提に提唱されたものであり、昨今の情勢には通用しなくなりつつあります。

 

そこで私たちは、“地産地消”の考え方をさらに前進させた”点産地消”の取り組みに着手いたしました。

 

”点産地消”は、土と農薬を使うことなく、誰もが容易に農業に参加でき、地域の活性化に大きな貢献ができるものはないのかと議論を繰り返した末に野菜の水耕栽培にいきつきました。

 

また、この”点産地消”の背景には、共生マーケティング*の理念が踏襲されており、地場に新たな雇用を創出することを目的に､新しい食材を店が生産と販売を一体化し､その店を利用する消費者(主婦層や地域住民)により構成される場(自治区)です。

 

中でも、特に注目に値する発芽野菜は、臭くて嫌われ者であるにんにくに着目しました。

 

日本国内のにんにくの消費量は、一人あたり数100g／年です。

にんにくとキムチが代名詞になるくらいの韓国では、約10Kg／年も消費しているのが現状です。

 

にんにくが敬遠されている匂いを少しでも解消（無臭ではなく、水耕により工夫した液肥をたっぷりと吸わせたのち、発芽させることで和らげる）し、国内消費量を増やせばそこに新たなビジネスが産まれ雇用促進に繋がりやがては地域の活性化になると考えました。

 

そこで、にんにくの市場浸透を目指すには､「栽培拠点で生産（通年栽培）されたものを､その地域で消費する」という取り組みを推進し､市場に流通していないものを消費マーケットに最も近い場所で栽培(”点産地消”)し､且つそのマーケットに直結し消費規模に応じた生産体制をとる事が重要です。

 

このような現状を総合的に評価した場合､”点産地消”の推進によってにんにくのマイナスのイメージを克服することが『消費促進』を果たす大きな原動力になると考えました。

 

にんにく市場を促進するには､既存の流通網に依存することなく､マーケット直結(一体)の小規模生産体制を作る事によって､鮮度を維持しながら､流通コストも掛けず､過剰な生産もせず､消費者と生産者が”点産地消”に関して共通の認識を持ってにんにく市場を育てていく事が重要であると考えます。

 

更には、”点産地消”の考え方に加え、一次・二次・三次の各産業分野の多様な主体が、産業の枠を超えて相互に連携・融合し、六次化に成長させ付加価値を向上・創造する取組みづくりに取り組んでいく所存です。

 

 

*：共生マーケティングとは､生産者(企業)と消費者､人と自然が共に生きることを大前提とし､利益よりも信頼を優先する自由市場経済におけるマーケティングをいいます。